世界経済が想定よりも堅調だと指摘しました。一方、新興国や途上国の成長を巡る課題を指摘したほか、世界経済の成長持続性に対して警鐘を鳴らしました。

２５年ＧＤＰ伸び率は前回から０．４％引き上げ２．７％とし、２７年は２．７％となると予測されています。

関税措置による貿易の混乱にもかかわらず、米国が予想以上の成長を示していることが上方修正の約３分の２の要因を占めると説明しました。米成長率は２５年が２．１％、２６年は２．２％にそれぞれ上方修正しました。関税回避のための輸入急増が２５年初めの米国経済の成長を抑制しましたが、２６年は減税措置による押し上げ効果や投資が、関税措置に伴う投資や消費への影響を和らげると見込みました。

１０年間での世界経済の成長率を比較すると、２０年代は１９６０年代以降で最も低くなり、新興・途上国の経済停滞や失業増を回避するには低すぎると指摘しました。

世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は声明で「世界経済は年々、成長力が低下しているように見える」とした上で、「経済の活力や回復力は、財政や信用市場を損なわずには持続しない」と指摘しました。

新興・途上国の２５年成長率は４．２％、２６年に４．０％と減速する見通しですが、前回予測からそれぞれ０．３％ポイント、０．２％ポイント上方修正しました。中国を除くと、２５年と２６年はいずれも３．７％と見込みました。

中国の２５年成長率は４．９％で、２６年は４．４％。財政刺激策や米国以外の市場向け輸出増により、従来予測から０．４％ポイントいずれも上方修正しました。（ロイター）